弁護士保険を比較しよう

●契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が事件の当事者となった場合

●社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの

ア．社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題

イ．一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題

ウ．自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの

エ．宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの

●憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの

●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、またはその他これらに類する事変もしくは暴動

●台風、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りまたはその他異常な自然現象

●核燃料物質、使用済核燃料もしくはそれらによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用、またはその他核物質による同様の作用

●大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、液状化、悪臭、日照不足、電磁波障害、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他大規模な事象でこれらに類するもの

●石綿もしくはその他の発ガン性物質、外因性内分泌かく乱化学物質、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他の物質の有害な作用

●被保険者の故意または重大な過失による次の①から④に掲げる行為 (未遂を含む)

①殺人、堕胎、遺棄、傷害、暴行、その他の他人の生命または身体を害する行為( 喧嘩、格闘、闘争行為、ドメスティッ クバイオレンス 家庭内暴力を含む)

②住居侵入、強姦、強制わいせつ、逮捕・監禁、脅迫、強要、誘拐、その他の他人の自由を害する行為

③窃盗、詐欺、背任、恐喝、横領、器物損壊、その他の他人の財産を害する行為

④秘密漏示、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、その他の他人の秘密、名誉、信用または業務を害する行為

●刑事事件として起訴された行為 注 1) 、または少年事件において検察官送致決定もしくは審判開始決定を受けた行為( 無罪判決が確定した場合を除く。 非行事実が認められないことを理由とする不処分決定を受けた場合を除く)

●麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等を摂取した状態で行った行為

●アルコール等の影響により正常な判断または行動ができないおそれがある状態で行った行為

●自殺行為、自傷行為または自ら所有する財物を損壊する行為

●公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為

●保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する以下の行為

a.権利行使によって何ら利益がもたらされないにもかかわらず、単に相手方を害する目的でなされる行為

b.権利行使によって得る利益と比較して相手方の受ける不利益が明らかに大きい行為

c.実現不可能な行為を要求する行為など、正当な権利行使の範囲を逸脱した行為

d.その他、 a から c と同程度に濫用性が高いと考えられる行為

●被保険者が、次に掲げる者を事件の相手方として法律相談または弁護士委任契約の締結を行う場合は、法律相談料保険金および弁護士費用保険金を支払いません。

(1)保険契約者

(2)当該保険会社

(3)他の保険者と締結した保険契約に基づいて、法律相談料または弁護士費用の負担によって被った損害を請求する場合における当該他の保険者(共済責任を負う者を含む)

●次に掲げる場合は、法律相談料保険金および弁護士費用保険金を支払いません。

(1)被保険者が保険契約者との間で法律相談または弁護士委任契約の締結を行う場合

(2)弁護士に法律相談または事務処理を委任した原因事故の処理方法または弁護士費用について、当該弁護士と紛争になった場合

●管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの