1日155円～の弁護士保険
弁護士費用保険 事業者のミカタ
※1:弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。※2:個人型弁護士保険として。
※3:弁護士の専門分野に関して細かな要望にはお応えできません。
事業者のミカタの特徴
- 最安5,160円/月～幅広い補償プラン
- 回数制限や免責金額なし！
- 税務や人事・労務関係のことも相談できる！
※税金相談、人事・労務相談は加入特典になります
※人事・労務相談は①24時間365日電話受付②同一事案に対し30分まで
事業者のミカタの料金プラン
| プレミアムタイプ | スタンダードタイプ | ライトタイプ | ||||
| 保険金の種類 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 | 法律相談料保険金 | 弁護士費用等保険金 |
| 通算支払限度額 | 2000万円 | 1000万円 | 500万円 | |||
| 年間限度額 | 30万円 | 400万円 | 20万円 | 200万円 | 10万円 | 100万円 |
| 1事案限度額 | 12万円 | 200万円 | 4.4万円 | 100万円 | 2.2万円 | 50万円 |
| 支払回数限度 | 限度なし | |||||
| 等級制度 | なし | |||||
| 免責金額 | なし | |||||
| 補償割合(てん補割合) | 実費相当額 | 着手金・手数料×70% 報酬金・日当・実費×35% | 実費相当額 | 着手金・手数料×70% | 実費相当額 | 着手金・手数料×70% |
| 初年度月払基本保険料 | 19,940円(クレジット・口座振替) | 9,870円(クレジット・口座振替) | 7,000円(クレジット・口座振替) | |||
| 初年度年払基本保険料 | 217,490円 | 107,620円 | 76,390円 | |||
| 待機期間 | なし(偶発事故) | |||||
| 3か月(偶発事故以外) | ||||||
| 不担保期間(労働・勤務条件) | 1年 | |||||
| 不担保期間(責任開始日前に締結した契約) | 1年 | |||||
| 付帯できる特約 (特約保険料は月払のもの) |
法律相談料不担保特約(△10,060円) | 法律相談料不担保特約(△3,690円) | 法律相談料不担保特約(△1,840円) | |||
事業者のミカタの付帯サービス
| 弁護士直通ダイヤル | 困りごと悩みごとなど迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。ちょっとした疑問をすぐに聞けるので、法的トラブルの回避に役立ちます。 ※通話料はお客様のご負担となります。 |
|---|---|
| 弁護士紹介サービス | 知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。 ※事業者のミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。 |
| 弁護士保険被保険者証 | 弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。 |
| 弁護士保険ステッカー | 事務所や店舗の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。 |
| 税務相談ダイヤル | 相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。 ※通話料はお客様のご負担となります。 |
| 労務相談ダイヤル | 人事・労務・雇用契約・就業規則等の対応を専門家に無料相談できるダイヤルです。 ※通話料はお客様のご負担となります。 |
事業者のミカタの特約
| 法律相談料保険金 不担保プラン |
法律相談料保険金をお支払いしない特約付き 法律相談を不担保（補償対象外）とすることにより保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者さまにおすすめのプランです。 プレミアム -10,060円/月 スタンダード -3,690円/月 ライト -1,840円/月 |
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細かい部分をしっかり比較！
弁護士保険が使えるもの、使えないもの
事業型の弁護士保険には事件の内容によって補償対象外となる場合もあるため、自社の状況に合った弁護士保険を選ぶ必要があります。
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| 弁護士費用保険金 | 法律相談費用保険金 | 弁護士費用保険金 | 法律相談費用保険金 | |
| ①自動車交通事故に関するもの | × | 〇 | ||
| ②社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって以下に該当するもの 宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの |
× | × | ||
| ③勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの | × | × | ||
| ④共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの | 〇 | × | ||
| ⑤弁護士等以外の者へ相談し、または対応を依頼することによって容易に解決し得るもの | ▲ 保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと保険会社が判断しない場合は、お支払いの対象となる可能性があります。 |
× | ||
| ⑥税務不服申し立て、税務事件訴訟 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑦利息制限法(昭和29年法律第100号)で定める利率を超えた金銭消費賃借契約に係る事件およびその民事執行手続き | × | 〇 | × | 〇 |
| ⑧金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続きのうち上記⑦以外の事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑨融資に係る法律事件のうち上記⑦以外の事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑩事業資金の出資、有価証券投資に係る事件 | × | 〇 | × | 〇 |
| ⑪取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産・有価証券またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生した事件 | × | 〇 | × | 〇 |
| ⑫取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等伴って変動したこと以外の理由により、当該取引の相手方との間で発生した事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑬会社訴訟・会社非訟およびこれらに関連・付随する交渉・調停・仲裁・保全・失効事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑭会社法以外の法令に基づく事件のうち上記⑫に類するもの | 〇 | × | 〇 | |
| ⑮会社以外の法人またはその代表者等に対して請求する上記⑫に類する法律事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑯事業の譲渡・買収・合併に係る事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑰事業承継または事業財産の相続に係る事件 | 〇 | × | 〇 | |
| ⑱知的財産権に係る事件 | × | 〇 | 〇 | |
